2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
銀行の経営統合や合併が行われる際には、不当な金利引上げ、貸し渋り、貸し剥がし、手数料引上げなど、利用者に不利益をもたらすことがないよう、公正取引委員会が独占禁止法に基づいて判断を行っているのです。 本案は、地域において取引銀行が一行となる経営統合や合併を独占禁止法の特例として容認するものです。
銀行の経営統合や合併が行われる際には、不当な金利引上げ、貸し渋り、貸し剥がし、手数料引上げなど、利用者に不利益をもたらすことがないよう、公正取引委員会が独占禁止法に基づいて判断を行っているのです。 本案は、地域において取引銀行が一行となる経営統合や合併を独占禁止法の特例として容認するものです。
銀行の経営統合、合併について言えば、不当な金利引上げや、貸し渋り、貸し剥がし、手数料引上げで利用者に不利益をもたらすことがないよう、公正取引委員会が判断を行っています。 本案は、金融庁に監督権限を与え、モニタリングし、是正措置を行い、利用者への不当な不利益を回避できるとしています。
なかなか、金利引上げということも難しい局面に来ているのではないのか。そういったときに、財務省としてこの通貨防衛策、どのようなことをとり得るのか、これを教えていただけますでしょうか。
これが下がらないように下がらないように金融で支えてくれというようなことが実は主要な圧力であって、ＦＲＢもＥＣＢも一旦金利引上げとか正常化の方向に動いたのが、また同じことをやらざるを得ないと。
要するに、これは金利引上げの唯一の手段、異次元の量的緩和をやった以上、ここに金利を、付利金利を上げていくのが唯一の手段ということで、ＦＲＢもそれを採用しているわけですね。それがゆえに純利益が減ってきたというふうに御回答なさいました。もちろんそうだと思います。 じゃ、日本は大丈夫か。アメリカのＦＲＢの純利益は現在十兆円ある。日銀の純利益は一・三兆円で、十分の一しかない。
出口の際に付利金利引上げで実際の収益がどうなるかは、その際の経済・物価情勢や金利環境に加え、日本銀行がどのような手段をどのような順序で用いるかによって大きく変わり得るものでございます。また、バランスシート全体について考える必要があります。したがいまして、日本銀行の将来の財務について、特定のシナリオを前提とした試算値をお答えすることは適当でないというふうに考えております。
金利引上げだけで済むかどうか、そのときの株式市場がどうか、いろいろ大変なことはたくさんおありなんじゃないかなと思います。
○黒田参考人 そこは、七月に先ほど来申し上げているフォワードガイダンスそれから国債買入れの弾力化というものを決めた直後に、委員御指摘のような誤解があったと思うんですが、変動幅を大きくするのを許容するというのは、経済とか物価とかあるいは金融市場、国債金利の動きなどを反映して変動幅が大きくなるのが当然なんですけれども、そういうことでなくて、これはむしろ金利引上げを容認するというふうなマーケットの一部に見方
アメリカでＦＲＢが金利引上げを行っていくよというようなお話があって、それを受けるような形で株価の反応が見られているわけでありますけれども、これは日本においても多少反応しているように見えるんですが、一方で、資金需要自体についてちょっとお伺いしたいんです。
○藤巻健史君 金利引上げ時期に財務に影響があるということをお認めになるという御発言がありましたけれども、マーケットがそれを許容するかどうか、日銀の財務内容がかなり悪化していってもマーケット自身がそれを許容するのかというのは、大丈夫だとおっしゃるのは余りにも自信過剰じゃないかなと私は思っております。
一方で、今の大胆な措置というものもあと数年ぐらいしか続けられないことなどから、二％の目標達成後の金利引上げ策について、これも異次元の視点で、通常の出口対策ではなく、欧米の状況ですとか財政再建との関係等に留意しつつ、できる限り景気に悪影響を与えないよう慎重に対応していただきたいと思います。 その次に、経済財政政策についてでございます。
その後の動向につきましては、先ほども申し上げたとおり、石油価格の下落、中国等の不透明性に加えて、米国の金利引上げのテンポについていろいろな不安というか不透明感が出てきたということと、欧州の一部の大銀行について懸念が出て、それが欧州の銀行の株を大幅に下げたとか、そういったことで、まだ依然として国際的な金融資本市場の動揺は収まっていないということだと思います。
○藤巻健史君 バブルのときは、金利引上げというブレーキがあったんですね。ところが、先ほど来議論していますように、ブレーキがあるのかどうか分からない、利上げができないんじゃないか。要するに、先ほど風間委員なり大塚委員等が御質問しましたように、付利を、金利を上げていくという、超過準備金に対して利上げをしていくというのは極めて難しいのではないか、ブレーキがないのではないかという議論があるわけです。
それなのに、すぐに金利引上げを実行しなかったのは、後から考えると認識が不十分だと答えるしかありません。
それから、次のプロセスで、その止めるということを何とかやったとして、今度は金利を引き上げる、これは技術的にはアメリカでもいろんな議論はされていて、ある程度の金利引上げはできるということになっておりますけれども、これもどこまで引き上げられるかというところもありまして、恐らくそんなに一％も二％も政策金利を上げるというようなところまではそう簡単にはできないというふうに思います。
今回、それで比べてみますと、今年、原油価格が下がって、それで連邦準備制度理事会は金利引上げを夏以降恐らくおやりになる、六月から九月かですね、タイミングについてはいろいろスペキュレーションがありますけれども。そうしますと、これまで量的緩和ということで株価を相当下支えしていた、政策的に、ことは多分間違いない。それが外れていくということは、株価に対してはどうしてもマイナスの効果があり得ると思います。
ただ、そのシミュレーションは、一五年度を中心とする期間に二％をめでたく達成して、その後テーパリングをやり、そして金利引上げをやっていくという、そのプロセスを踏んでいく、そういうことをやりますと赤字になりますということであります。
テーパリングというのは、金利引上げとか、すなわちその出口戦略の前段階だと思いますけれども、そのテーパリングを、米国は終わりましたけれども、日銀はテーパリングをできますか。お答えいただければと思います。
金関係の議員が集まって、この人たちは大手サラ金から、支援で動いているんじゃないんですよね、地場のサラ金の何とかしてくれということで動いているんですけれども、その人たちがまた、金利をせっかくみんなで引き下げたのに上げろと、こういう動きをし始めていて、新聞でも報道が出ておりますけれど、前にもこんな動きがあってすぐまた潰れたんですけれど、せっかくこういう機会ですので、麻生大臣に伺いたいのは、金融庁として金利引上げ
しかし、九千億の全体を見ますと、当時、実はゲリラ豪雨で、そうした災害対策で一千六百億で、その後、家電エコポイントや住宅エコポイント、フラット35の大幅な金利引上げが四千五百億円ほど使っているんですね。
詳しい説明は省略いたしますけれども、この景気、物価が相異なる方向を示すときには、最終的には中央銀行として物価安定の下での持続的な経済の成長を実現するという我々自身に課せられた使命に照らして判断をしていく必要があると、場合によっては金利引上げが、場合によっては金利引下げが必要であるというその筋道を説明したものでございます。